これからの投資戦略

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23 11月

2020年、給料は増えている?

Posted in 未分類 on 23.11.14

korekaratoushi

6年かけて資産を増やす上で核となるのはやはり収入だ。投資信託の積み立てを始めるにせよ、個別株を購入するにせよ、元手となる余裕資金は日々の仕事から生み出される。

それでは日本の労働市場はどのように変わっていくのだろうか。リクルートワークス研究所はまず「バブル入社組の比率が相対的に大きくなり、職場の年齢構成が変わっていく」と指摘する。

労働力人口に占める45~54歳の比率が10年の20.2%から20年には25.4%へと増える。一方で25~34歳は20.0%から16.8%へと減る。大卒だけの職場や、新卒採用を抑制してきた職場ではこの傾向は顕著になる。

働く人の4人に1人以上も存在する世代に対し、企業側も管理職のポジションを用意できない。かといって給与面で報いるのはより難しい。結果的に「部下が1人もいない部長が増えたり、場合によっては部長だらけという会社も出てくる」可能性がある。

それでも働き続けなければ好機は来ない。リクルートでは若手中心の転職市場に今後は40~50代が流れ込んでくると見ており、この世代の転職を「銀たま採用」と名付けた。

ちょうど50年前の東京五輪の頃には空前の人手不足から中卒の社会人が「金の卵」ともてはやされた。40~50代は若さこそないものの「いぶし銀」のスキルやリーダーシップを見せられれば、新しい職場にも溶け込めるはずだ。

給料が伸び悩んでも世帯収入を増やす手がないわけではない。1つが専業主婦の妻に就職してもらうことだ。雇用に関する予測の大半は右肩下がりだが、サービス業など女性比率の高い産業では雇用が増える見通しだ。

逆に男性が7割以上を占めてきた製造業・建設業では落ち込む。こうした業種では今後「グローバル出稼ぎ」が出現すると推察する。新興国ではインフラ投資関連の開発が進むものの、現場作業を指導できる熟練者が少ないからだ。

語学に無縁だった技術者も6年後を見越して勉強を始めるべきかもしれない。

調査は五輪招致の決定前なのでインフラ投資の特需を織り込んでいないが、長期的な傾向は変わらないだろう。管理職社員の数も男性は10年の144万人から20年には127万人へと減るものの、同時期に17万人の女性管理職は20万人へと伸びることで、その差を縮める。世帯収入の維持の鍵を握るのは実は女性なのだ。

もう1つは副業である。正社員比率が少しずつ下がっていくと、複数の職場にを掛け持ちするアルバイトや派遣社員は増える。もともと正社員より、非正社員は副業を持つ比率が高いので当然といえる。「小さい収入(ミニジョブ)をいくつも作って経験を積み、他者との差別化を図る働き方珍しくなくなる。」

投資の王道であるリスク分散は、20年の働き方にも応用できそうだ。

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